長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
磯田市長は、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきではないと、２度の市長選挙で公約されました。しかしながら、今現在長岡市は、原発の再稼働に同意を求められる権限、裏を返せば原発を止める権限である事前了解権を有しておりませんし、またこれを求めてもいないという状況であります。避難計画の策定義務を負った30キロ圏自治体には事前了解権が必要であると訴え、これまで議論を重ねてまいりました。
磯田市長は、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきではないと、２度の市長選挙で公約されました。しかしながら、今現在長岡市は、原発の再稼働に同意を求められる権限、裏を返せば原発を止める権限である事前了解権を有しておりませんし、またこれを求めてもいないという状況であります。避難計画の策定義務を負った30キロ圏自治体には事前了解権が必要であると訴え、これまで議論を重ねてまいりました。
このたびの市長選挙で、私は一日も早く平穏な日常を取り戻すこと、行財政改革を継続し、持続可能なまちをつくること、新潟の明るい未来を切り開いていくことという３つの決意の下、私が目指す新潟の姿を５つの柱として市民の皆様にお示しいたしました。
私は、前回、そして今回と、２回の市長選挙で中原市長当選に向けて、できる限りの力を注いでまいりました。今回の選挙は、前回共に戦った仲間の半分が引退して、私にとりましてはいささか寂しさを感じる選挙戦でもありました。
この市長選挙でも市長は、多くの市民の皆様に真摯に向き合い、笑顔で訴えられていました。袖で見ていた私たちも和やかな雰囲気に包まれ、市長の優しさも感じました。全区でお声かけいただいた課題等がたくさんあったと思います。今後、４年をかけ、一つ一つ課題の解決に取り組むと語られておりました。
磯田市長は、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでないと２度の市長選挙で公約されました。公約に従って、長岡市民の不安が解消されるまでは再稼働できない仕組みを構築しなくてはなりませんが、現在長岡市は原発の再稼働を止める権限である事前了解権を有しておらず、また求めてもいないという状況です。 柏崎刈羽原発には、ほかの原発とは違う特殊性が２つあると私は考えております。
このたびの新潟市長選挙において、多くの皆様から御支援をいただき、引き続き市政のかじ取りという重責を担わせていただくことになりました。２期目のスタートに当たり、決意を新たにし、新潟市の明るい未来を切り開いていくため、新潟市政の発展に力を尽くしてまいりますので、市議会の皆様におかれましては今後ともよろしくお願い申し上げます。
…………………… 43 井崎教育長の答弁……………………………………………………………………………………………… 47 休憩、開議………………………………………………………………………………………………………… 48 飯塚孝子議員の質問（一括質問）…………………………………………………………………………… 48 １ 市長の政治姿勢と２期目の公約について（市長） (1) 市長選挙投票結果
◎三屋宰子 選挙管理委員会事務局長 今年度は御存じのとおり複数の選挙がある年で、既に１回開いて議論を深めているので、市長選挙が終わり、時期を見て、引き続き検討を重ねていきたいと思っています。いろいろ議論を進めていく中で、今いつまでに結論が出るということはなかなか言えない状況ですが、鋭意進めたいと思っています。
さきの滝沢議員の一般質問でお答えいたしましたとおり、私は昨年の市長選挙に当たり、自らの考えや政策について、政策パンフレットに取りまとめて配布してきたほか、ユーチューブやフェイスブックといったＳＮＳ等を活用し、多くの市民の皆様にお伝えしてまいりました。
選挙運動の公費負担は、参議院選挙後の３年ごとに改正することになっていて、ちょうど今年度が改正の年に当たるとのことでの改正ですが、現在、国民は物価高騰で苦しんでいる中、市議会議員と市長選挙費用が早速上げられることに私には抵抗があります。政治家の選挙費用負担軽減を図る前に、現在の物価高騰に対する政策が最優先されるべきだと考えます。政治家の選挙優先のような、このたびの改正に反対いたします。
私の市長選挙での公約につきましては、さきに丸山議員から御質問いただいた政策パンフレットに掲げた８つの大項目に基づく取組のほか、副市長４人制と政策諮問委員制度の導入、東京事務所の設置の３点について、ユーチューブやフェイスブックといったＳＮＳ上、また公開政策討論会等の機会を捉えて市民の皆様に御説明してまいりました。
２、市長選挙を控えた中原市長の政治姿勢について伺います。 令和４年６月定例会で私は、この30年、新自由主義によって個人が尊重されなくなってきていると指摘しました。人を大切にしないと経済も回らなくなる、成長しない経済になることも述べました。そして、明石市を例に、発想の転換が必要であり、子育てと福祉に力を入れれば、町は活性化するとも述べました。
中原市長は、平成30年の市長選挙において、あなたと一緒に笑顔あふれる新潟にを合い言葉に、元気なまち新潟、便利なまち新潟、人の集まる新潟など、10の基本政策を公約として掲げ、見事に当選。同年11月に市長に就任され、以来、本市の財政立て直しをはじめ、「選ばれる都市 新潟市」の実現に向け邁進されてきました。
〔小泉仲之議員 登壇〕 ◆小泉仲之 いよいよ来月、市長選挙でございますが、市長の幾つかある後援団体の幹部に、例えば旧統一教会や関連団体と交流があったと認める人や交流が認められる人を据えるのか。関係を断つと確認いただけない方については、私は少なくとも御遠慮いただくべきと思いますが、考えをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
なお、地方公共団体の議員及び長の選挙については、条例で定めるところにより記号式投票を採用することが可能となっており、燕市長選挙においては記号式投票を採用しております。 以上でございます。 ◎教育次長（太田和行君） おはようございます。私からは、大項目２についてお答えいたします。 初めに、２の（１）の①、これまでの経緯についてお答えいたします。
当市の近年における投票率については、衆議院小選挙区選出議員選挙では、平成26年が52.72％、平成29年が62.07％、令和３年が64.4％と上昇傾向であり、市長選挙では、選挙ごとに投票率の変動する傾向にあります。選挙の投票率は、当日の天候はもとより、争点や立候補者数が大きく影響しているものと考えております。
磯田市長は、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでないと、２度の市長選挙で公約されています。公約に従って、長岡市民の不安が解消されるまでは再稼働できない仕組みを構築しなくてはなりませんが、現在長岡市は再稼働を止める権限である事前了解権を有しておりませんし、またこれを求めてもいないという状況であります。
このたびの条例の制定につきましては、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が令和４年４月６日に施行されたことに伴い、燕市議会議員選挙及び燕市長選挙における選挙運動用の自動車、ポスター及びビラについて、それぞれ公費負担の限度額を引き上げるものでございます。 なお、この条例は公布の日から施行させていただくものであります。 以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
危機管理防災局長） (6) さらなる子育て政策の充実について（こども未来部長） 休憩……………………………………………………………………………………………………………………96 開議……………………………………………………………………………………………………………………97 小柳 聡議員の質問（一問一答）………………………………………………………………………………97 １ 市長選挙
改正内容は、新潟市議会議員選挙及び新潟市長選挙における選挙運動に関し、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ポスターの作成及び選挙運動用ビラの作成については、条例に基づき公費で負担することが可能ですが、条例の改正により公営に要する経費に係る限度額の引上げを行うものです。